カテゴリー:お知らせ  2016/03/01

誰の権利をどのようにまもるのか?

国際女性デー記念シンポジウム「日仏における第三者の介入する生殖補助医療と法」

日時

2016年03月12日(土) 10:00~18:30

会場

日仏会館(恵比寿)1階ホール
東京都渋谷区恵比寿3-9-25
TEL 03-5421-7641
FAX 03-5421-7651
http://www.mfj.gr.jp/

アクセス

JR 恵比寿駅 東口より 徒歩10分
東京メトロ日比谷線 1番出口より 徒歩13分

主催

法政大学ボアソナード
記念現代法研究所

共催

日仏女性研究学会
日仏会館フランス事務所

後援

ジェンダー法学会
日本女性法律家協会

ご案内・プログラム

» 3月12日(土) 国際女性デー記念シンポジウム「日仏における第三者の介入する生殖補助医療と法」(PDF)


カテゴリー:お知らせ  2016/02/18

日本女性法律家協会主催
法政大学現代法研究所共催

「生殖補助医療と人権」 研究会
第8回「第三者の関与する生殖医療 -医学的・倫理的側面-

「生殖補助医療と人権」研究会

(図はWisconsin Institute for discoveryのサイトより)

生殖補助医療は、不妊治療として日本の社会に定着した感がありますが、一つ一つの技術や親子関係などの法整備については不明確な状況は続いています。子を持ちたい人やカップル、生まれてきた子ども、また「生命の定義」や「人間の尊厳」・・・などの、さまざまに錯綜する権利の保護や生命倫理の尊重について、基本的なルールを作成することが重要です。誰が、どのように、どのような内容で、どのような形式で作成するのでしょうか。本研究会は、こうした問題について、現状や問題点を知り、法的なものも含めルール作りについて考えています。

第8回研究会は、「第三者の関与する生殖医療 -医学的・倫理的側面-」のテーマで、医師の観点からのお話を伺います。講師には、日本産婦人科学会倫理委員で、出生前診断検討委員会委員長として「新型出生前診断指針」の作成にあたられ、生殖医療に関するご論稿も多い久具宏司をお迎えします。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時

2016年2月18日(水)、18時半~20時

場所

日本弁護士会館 503号

講師

久具宏司氏(都立墨東病院)

弁護士会館

〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3
丸ノ内線、日比谷線、千代田線「霞が関」B1出口より直通

ご参加のお問い合わせ

日本女性法律家協会
ICD45507@nifty.com
Tel:03-3578-1981

ご案内

» 「生殖補助医療と人権」研究会 第8回(PDF)


カテゴリー:お知らせ  2016/01/27

日本女性法律家協会主催
法政大学現代法研究所共催

「生殖補助医療と人権」 研究会
第7回「我が国における非配偶者間生殖医療における現状と課題」

「生殖補助医療と人権」研究会

(図はWisconsin Institute for discoveryのサイトより)

生殖補助医療は、不妊治療として日本の社会に定着した感がありますが、一つ一つの技術や親子関係などの法整備については不明確な状況は続いています。子を持ちたい人やカップル、生まれてきた子ども、また「生命の定義」や「人間の尊厳」・・・などの、さまざまに錯綜する権利の保護や生命倫理の尊重について、基本的なルールを作成することが重要です。誰が、どのように、どのような内容で、どのような形式で作成するのでしょうか。本研究会は、こうした問題について、現状や問題点を知り、法的なものも含めルール作りについて考えています。

第7回研究会は、「卵子提供を考えるカップル」を取り上げ、そのケアについて考えます。講師には、そのテーマでご研究をされている城西国際大学看護学部准教授の清水清美氏をお迎えしています。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時

2016年1月27日(水)、18時~20時

場所

法政大学市谷キャンパス ボアソナードタワー22階
現代法研究所会議室

講師

清水清美氏(城西国際大学看護学部 准教授)

法政大学

〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1
JR、メトロ市ヶ谷 徒歩7分、JR・メトロ飯田橋 徒歩7分
有楽町線「桜田門」5 番出口より徒歩8分。

ご参加のお問い合わせ

日本女性法律家協会
ICD45507@nifty.com
Tel:03-3578-1981

ご案内

» 「生殖補助医療と人権」研究会 第7回(PDF)


カテゴリー:お知らせ  2015/11/09

日本女性法律家協会主催
法政大学現代法研究所共催

「生殖補助医療と人権」 研究会
第6回「わが国における卵子提供体外受精の現状と問題点」

「生殖補助医療と人権」研究会

(図はWisconsin Institute for discoveryのサイトより)

生殖補助医療は、不妊治療として日本の社会に定着した感がありますが、一つ一つの技術や親子関係などの法整備については不明確な状況は続いています。子を持ちたい人やカップル、生まれてきた子ども、また「生命の定義」や「人間の尊厳」・・・などの、さまざまに錯綜する権利の保護や生命倫理の尊重について、基本的なルールを作成することが重要です。誰が、どのように、どのような内容で、どのような形式で作成するのでしょうか。本研究会は、こうした問題について、現状や問題点を知り、法的なものも含めルール作りについて考えています。

第6回研究会は、「卵子提供体外受精」を取り上げ、現状と問題点について考えます。講師には、医師で、日本初の体外受精クリニックを開設し、またJISART(日本生殖補助医療標準化機関)を創設し、NPO法人OD-NET(卵子提供支援団体)副理事長も務める高橋克彦氏をお迎えしています。

皆様のご参加をお待ちしております(会場が26名定員ですのでご出席の連絡を頂けましたら幸甚です)。

日時

2015年11月9日(水)、18時~20時

場所

弁護士会館 509号

講師

高橋克彦氏(医師、医療法人ハート顧問、NPO法人OD-NET副理事長、日本受精着床学会理事)

弁護士会館

〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3
丸ノ内線、日比谷線、千代田線「霞が関」B1出口より直通
有楽町線「桜田門」5番出口より徒歩8分。

ご参加のお問い合わせ

日本女性法律家協会
ICD45507@nifty.com
Tel:03-3578-1981

ご案内

» 「生殖補助医療と人権」研究会 第6回(PDF)


カテゴリー:コラム  2015/11/02

住田裕子 すみたひろこ 31期
第一東京弁護士会所属

1、法律の「母」から法律の「ばあば」になりました。

 さるテレビ番組の私の紹介コピーは、「法律の母」でしたが、今年64歳、来年はいよいよ高齢者となります。

 孫も生まれ、名実ともに「バアバ」です。実母・義母ともに80代。クライアントも高齢者が増え、高齢者問題は公私ともに切実な問題となっています。

 そこで、還暦を迎えた年に、認知症専門医とフィナンシャルプランナーとご一緒にNPO法人長寿安心会を立ち上げ、研究と実践を続けています。今や、私のライフワークなのです。その一端を少しお話いたしましょう。

 弁護士にとっても多くの分野で必要とされている時代となりましたから。

2、超高齢社会の到来とは?

  我が国は、先進国でも最速で超高齢社会に突入しています。特に、ぶ厚い年齢層の団塊の世代が高齢者の仲間入りして、社会保障その他の制度に多くのインパクトを与え続けています。

◎とにかく、平気寿命が延びています

 終戦後の昭和20年の平均寿命は、男性50,57歳、女性53,96歳でした。それが、昭和60年には男性65,32歳、女性70,19歳に、今や男性80,50歳、女性86,83歳と、大きく伸びています。今後もいっそうの伸びが予想されます。「人生50年」から、90年時代に突入しそうです。

 ところで、平均寿命と、最も多く死亡する年齢とは違います。死亡最頻値は、男性85歳、女性はなんと90歳と91歳なのです。これらも年々上がっています。

 老後は、余生は、ほんとに長い!

◎高齢者人口が増加するだけでなく、その進み具合も大きいのです

 高齢者人口は、昭和25年は5%未満でしたが、昭和45年7%に、平成6年は、14%に。 平成24年は、25.1%となり、20年先の平成47年は33.4%になる見込みです。

 今、4人に1人が高齢者ですが、この先、3人に1人が高齢者となるのです。高齢者、とりわけおばあさんの社会になるのです、否応なく。

 一方、少子化で若者や労働者人口が減り、戦後しばらくは若者の20人で1人の高齢者を支えていましたが、そのような時代は遙か昔。今後、若者3人で1人を支えなければならず、社会保障の問題が日本の重圧になりつつあります。

◎それにもまして高齢者のいる世帯も増えました。

 高齢者のいる世帯は、半分近くの43.4%ですが、そのうち「単独」・「夫婦のみ」世帯が過半数となっています。

 家族・世帯というと、漫画サザエさん一家を思い浮かべます。昭和55年は、全体の半分がサザエさん一家のような3世代世帯でした。

 ところが、今や夫婦のみの世帯が一番多く約3割にのぼり、単独世帯と合わせると半数を超えるのです。

 孤独な高齢者単身世帯。孤立死がさびしいものとならないようにするには、どうすればよいのでしょうか。

 また、高齢者だけの夫婦の世帯となると、老老介護から、認知症となった夫婦同士の認認介護の問題も深刻になりそうですが、その対応策は?

◎高齢社会で期待される社会での仕組みづくり

 高齢社会では、介護・医療は切実なテーマですが、介護施設・医療施設の増加が高齢者人口の増加に追いつかない以上、家庭での介護、そして看取りの最期までを考えておかなくてはなりません。

 そうでなくても、自分らしくあるために、住み慣れた地域と温かい人間関係の中で最期まで過ごすことを望む場合、その望みがかなうような社会の仕組み作りが必要です。これからの大きな課題でしょう。

 その一つの解が、地域でのネットワーク作り。身近な人たちとの相互扶助、共助、互助、見守り。

 そして、行政を地域に巻き込んでの地域包括ケアのシステムです。

 家庭にいても必要で適切かつ温かな介護・医療サービスが受けられるシステム。後顧の憂いなく、専門家によるワンストップサービスが受けられるように、などの要請がますます高まっていくと思います。

 その中で後見制度や代理人制度、財産信託制度、遺言・相続問題など、法律専門家が必要とされることも増加するはずです。

3、互助・共助も大事だが、まずは自助!

◎健康寿命を伸ばすこと

 自助のポイントは、介護の必要な時期を短縮すること、健康寿命を伸ばすこと!です。

 平均寿命が伸びていること自体は、けっこうなことなのですが、もっと、重要なことは健康寿命が長く、平均寿命との間が短いことなのです!

 自立した生活を送れる健康寿命は、現在、男性71,19歳 女性74,21歳です。これでも世界1位なのですが、平均寿命との差をみると男性は約9年、女性はなんと約13年と長―い期間があります。

 その期間は、自立できず、誰か他の人の手・介護が必要な年月なのです。

 健康寿命を損なう病気・原因とは? 男女に共通するのは、認知症や高齢による衰弱ですが、それぞれに特有の原因があります。まず、男性については脳卒中・脳梗塞などの血管病です。

 女性は骨粗鬆症が原因とみられる骨折で、その後の寝たきりと認知症への移行が問題でしょう。

◎阻害要因としての認知症

 認知症は、脳にアミロイドβというタンパク質由来のゴミがついて脳細胞が破壊されることが発症原因といわれており、現段階では、根治する薬物はなく、進行を遅くする薬物があるだけです。根治薬は、いずれ発明されると期待されますが。

 その症状ですが、中核症状と周辺症状があります。中核症状の代表の認知症の物忘れは、今朝ご飯の献立は何だったかを忘れるのではなく、ご飯を食べたことというエピソード自体を忘れる物忘れです。

 今何時、どこにいる、と見当がつかないことも一つの症状です。加齢による物忘れとは違います。

 ところで、認知症というと、暴言・徘徊がつきものという印象がありますが、実は、それぞれに背景や原因のあることが多いのです。

 例えば、今、別の場所にいるから自宅に帰るつもりの徘徊、夕方そわそわするのは以前の習慣の子どものお迎えや夕食の支度のため、などなど。

 また、暴言や暴力もいらいらがこうじてのことが多く、たとえば、入れ歯が合っておらずにかんに障るからとか、がんが発症していて違和感がある、などからのこともあるのです。

 幼い子どもが感情を上手に表せないゆえにむずがるのと類似するところがあるかもしれません。

 原因を探っていけば、判明することもあり、むやみにおそれることはないのかもしれません。

◎認知症の人の人権の重要性

認知症になっても、人間としての核心部分・コアの部分は変わりません。

 古い記憶を司る脳の部分は正常に残ることが多く、詳細に記憶されていることに驚くことがあるでしょう。

 人としての尊厳も当然ながら、失われていません。そうすると、認知症の人だからといって、軽んじたり、馬鹿にしたりすると、認知症の人は、なお、心を閉ざしてしまい、人との交流をおそれてしまい、引きこもり反応が高じて、更に認知症が進行することも想定されます。

 温かで穏やかな会話が認知症の人にとっても大切なことなのです。

 ですから、認知症だからといって選挙権などの権利を剥奪することには慎重であるべきでしょう。

 今回、見直されましたが。認知症になってもその人の特質・個性・力を見抜く目を持ち続け、その人の尊厳や意思を可能な限り尊重し守ることのできる社会になることが、ますます求められています。

 一方、介護する方々はお疲れと思いますが、このような特性を忘れずに。

 そうは言ってもついつい、苛立ったり怒りたくなったりすることも人間ですからあり得るでしょう。

 このような介護をする方の筆舌に尽くしがたい心身の疲れについても理解し、癒やしの場も考えていくことが重要でしょう。

 今回、「介護離職0・ゼロ」の目標が内閣の新3本の矢の一つに掲げられました。確かに必要な施策でしょう。

 しかし、これにとどまらず、介護の重要性と大変さをきちんと評価し、これに報いる社会とすることが大切だと思います。

◎認知症の予防策

 認知症は、誰でもがなり得ます。 軽度の予備軍を入れると4人に1人の割合でなるといわれています。

 この認知症は、遺伝よりも、生活習慣の素因が強いといわれています。特に、糖尿病や喫煙習慣の影響が大きいとか。

 そうすると、予防法は 生活習慣病対策です。運動と食生活ですね。特に、脳に異物のゴミがくっつかないように、全身の血流を盛んにする運動は重要です。とりわけ、スクワットなどの筋肉運動が効果的とだとか。

 介護予防でも筋トレが、採り入れられていますね。実は、私は暇があればジム通いをしているんです!

◎最後に

  弁護士会の今年のテーマの一つも、高齢社会における高齢者の人権。後見制度、信託制度、そして遺言・相続など、弁護士の関与する専門分野とその範囲は広く、期待がよせられているところです。

 会の歩みとともに私自身も研究・実践を、進めて参ります。


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